不動産名義変更センターの所有者不明による不動産名義変更をご紹介

「登記簿などの公簿情報を参照しても所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地」（国土交通省HPより）と言われています。簡単に言うと、所有者を探せども誰が所有者か分からない土地のことをいいます。 例えば、「登記簿に氏名しか登記されておらず住所の記載がない場合」や、「登記簿をもとに戸籍を調査したが、登記名義人が海外転出の後帰化しており、現在は所在不明となっている場合」等が考えられます。

相続人が多数いるケース：相続人全員から押印いただく、もしくは相続人全員に対して訴訟する。
所在不明のケース：家庭裁判所にて不在者財産管理人もしくは相続財産管理人を選任し、その管理人に対して訴訟する。

従来の住所又は居所を去り，容易に戻る見込みのない者（不在者）に財産管理人がいない場合に，家庭裁判所は，申立てにより，不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため，財産管理人選任等の処分を行うことができます。不在者の財産を管理，保存するほか，家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で，不在者に代わって，遺産分割，不動産の売却等を行うことができます。（裁判所HPより）簡単に言うと、行方不明者の財産を管理する人のことです。
例えば、遺産分割協議をする際に、相続人に行方不明者がいた場合、その方の財産を管理するために不在者財産管理人を選任する、という場合が考えられます。

仮に不在者財産管理人の選任が必要な場合は、土地の評価額にもよりますが不在者財産管理人選任申立費用、訴訟費用、登記費用（名義変更）合わせまして44万円（税込）～となります。別途、不在者財産管理人の報酬が必要になります。

相続人がさらに増え続け、手続きを進めることが困難になります。最終的には、行政主導で管理され売却される恐れもあります。

使用者を所有者として課税される場合があります。（震災等で所有者が不明になった場合など限定的。適用拡大の審議がなされている。）。固定資産税を納税通知書を交付しても返ってきて、徴収できない期間が一定程度経った場合には、その市町村は、固定資産税の滞納処分として、その土地を強制徴収する制度がありますが、もし手違いがあった場合は国家賠償等されるおそれがあるため、現実になされることは少ないようです。