不動産名義変更センターの預貯金・株式等による遺産名義変更をご紹介

最初にどのような財産があるか財産調査をします。方法としては、通帳や金融機関から送付されたハガキ等をもとに金融機関へ照会します。

主に下記の３通りが考えられます。
①遺言書がある場合、遺言書で指名された相続人の名義にします。
②法律が定めた割合（法定相続分）で、相続人で分配する。
③相続人全員で協議して（遺産分割協議）、決まった相続人へ分配する。

遺産分割協議は相続人全員で、遺産を誰がどのように取得するのかを話し合って決める協議のことです。金融機関へは提出不要のところが多いですが、後日のトラブル防止のためにも作成しておいたほうがいいと思います。

被相続人名義の口座を解約する際に提出する戸籍謄本や除籍謄本等の原本を返却してくれない金融機関もありますので、一度に複数の金融機関の手続を行う場合は戸籍謄本や除籍謄本等を複数用意する必要がある場合もあります。
そのため、複数の金融機関にて手続する場合は、法定相続情報一覧図を取得することをお勧めしております。法定相続情報一覧図とは被相続人や相続人の戸籍謄本や除籍謄本等一式の代わりとなるものですので、被相続人や相続人の戸籍謄本や除籍謄本等は各１通取得すれば足ります。法務局で無料で取得できますので、法定相続情報一覧図を複数取得して、各金融機関に提出します。

原則として法定相続分の持分割合に応じて相続人が管理することとなりますが、相続人のうち特定の人に管理を任せるという方法でも構いません。ただ、遺産の分割につき争いがあるような場合は、家庭裁判所に弁護士・司法書士等の専門職の管理人の選任を請求することもできます。

原則として相続人全員の署名・捺印が必要です。
例外は遺言書があり遺言執行者が決めてあるときは遺言執行者のみの署名・捺印でできる場合が多いです。

不動産名義変更センターの遺産管理業務の基準表（目安）は以下のとおりです。
①定額報酬として財産の承継人等一人当たり5.5万円（税込）
②財産の価額に応じて以下の報酬額を加算

一概には言えませんが、お見積りは無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

市役所や金融機関等へ何度も足を運ぶ時間と労力があれば不可能ではないと思います。ただし、除籍謄本等をすべて収集し、更にそれを解読して相続人を調査したり、遺産分割協議書作成や各金融機関とのやり取り等、ある程度の専門知識が必要な作業があるため、かなり根気が必要な作業になると思います。
早く確実に遺産分配を行いたい場合は、相続手続き専門家である司法書士や弁護士にご依頼いただくこともご検討ください。

住所や連絡先が分からない場合は、戸籍と戸籍の附票を追って住所を調べます。住所が判明したら相続による名義変更手続きご協力のお願いの手紙を出します。 どんな内容の手紙を出したらいいか分からない場合は当事務所で文案を作成し、代行することも可能です。これまで会ったことのない相続人にお願いするときは最初の手紙の書き方が成功のカギを握りますので細心の注意が必要です。

相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合は家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立て る方法があります。調停でも話がまとまらない場合は審判に移行します。審判では特別の寄与や生前贈与を受けていた等の特別の事情がない限り法定相続分を基準に判断される場合が多いので、長い年月と高額な弁護士費用を費やしても無駄に終わるケースも多々あります。

国外では相続手続きに必要な住民票や印鑑証明書を発行する制度がありませんので、 現地の日本大使館や領事館で、在留証明書や署名証明書（サイン証明）などを発行してもらうこで手続きが進められます。